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関西大学商学部の口コミ

関西大学 商学部

商学部 【沿革】 商学部の歴史をさかのぼると、1912年に神戸・原田の森キャンパスに開設された関西学院高等学部商科にその原点を求めることができる。 定員150名でスタートした高等学部商科は従来の関西学院神学校と同様に徴兵延期の特典が認可された。 また、甲種商業学校卒業者を入学資格者とした。 商科はキリスト教に基づく人格教育と英語による授業を特徴とした。 特に英語については、商業英作文、英文簿記の科目を設け、4年生では英語による授業が必修時間13時間のうち9時間を占めている。 当時のカリキュラムで目を引くのは、少人数教育を重視したゼミナールの採用であり、1916年度に実施されている。 商科の構成を、経理経営、保険海運、財政金融、経済学の4部門に分けた。 創設時のスタッフの西山広栄は帝国大学出身の判事で中央会堂会員、木村禎橘は東京高等商業学校出身で甲府商業教員で、ともにベーツが宣教活動を通して知り合った人物である。 1913年には初代商科長として松村吉則(商業学)が就任した。 当時の官立の高等商業学校や専門学校設立ブームの中でスタッフの定着率は低かった。 そうした中にあって、19年に東晋太郎、奥田勲、石井卓爾、20年に小寺敬一、21年に神崎驥一、24年には池内信行、田村市郎ら後の関西学院高等学部商科を支えるスタッフが集められた。 高等学部商科の卒業生は、1915年の12名から順調に伸び、28年には154名までになった。 初期の文科は不振を極め、最初の卒業生を出したのは18年であった。 学院の中心であった中学部卒業生数を商科卒業生数が超えたのは20年であった。 1928年までに区切ってみると、24年を除いて、商科のほうが文科より多くの卒業生を出した。 当時設立された商科学生自治会による「消費組合」は関西学院生活協同組合の母体となる。 1921年、関西学院は神学部、文学部、高等商業学部の3学部制に移行し、高等商業学部の定員は1学年600名となった。 同年カリフォルニア大学卒業で学院卒業生の神崎驥一が初代高等商業学部長に就任した。 24年3月以降の卒業生に、東北帝国大学法文学部、九州帝国大学法文学部への進学の道が認可された。 29年に開設された神戸商業大学に進学者5名を出している。 研究体制の充実強化の一環として若手教員の留学が進められ、26年から29年にかけて、東晋太郎、石井卓爾、池内信行らが海外留学に向った。 学部研究雑誌として、学生自治会の機関誌だった『商光』を教員の学術誌に衣替えして22年に発刊した。 さらに、26年から『商学評論』と名前を変え、34年には『商学評論』を廃刊のうえ、『商業経済時報』ならびに『商学論究』を創刊した。 これらは今日の『経済学論究』ならびに『商学論究』にそれぞれ発展していく。 新時代にふさわしい新しいカリキュラムの整備が進められ、経済科、貿易科、金融科、産業経営科、保険海運科から選択させるグループ・システムを採用した。 また、1930年にセメスター制度を採用した。 前後して28年には定員を850名に増員した。 上ケ原移転後の1934年に関西学院大学を開設、定員は法文学部240名、商経学部360名とし、商経学部は商業学科と経済学科から成った。 神崎商経学部長兼高等商業学部長の強いリーダーシップのもとで、高等商業学部から転任した学部スタッフは、教授5名で神崎驥一、石井卓爾、J.J.ミックルJr.、池内信行、原田脩一。 助教授は青木倫太郎1名。 専任講師は田村市郎、畑歓三のほかに、兼担講師が法文学部や京都帝国大学や大阪商科大学から招聘された。 助手は笹森四郎1名。 商経学部のスタッフの特徴は、商学系が高等商業学部専任からの転任人事であったが、経済系は京都帝国大学や大阪商科大学からの講師に依存していたことである。 1948年、新制の関西学院大学は法学部、文学部、経済学部として再スタートを切った。 経済学部という名称は、商学やビジネスを含んだより一般的な名称として付けられた。 文部省やGHQが商学部という名称を認めなかったためである。 初代経済学部長は池内信行であった。 池内教授は関西学院大学から50年に経済学博士号第1号(旧制博士学位)を授与された。 51年、経済学部の経済学科と商業学科が分離独立して商学部が開設された。 1953年には大学院商学研究科の修士課程が開設された。 青木、池内、原田、椎名幾三郎、小泉貞三に加えて、田村市郎、金子弘、小寺武四郎の教授が経済学部に籍を置きながら大学院商学研究科専任教授となった。 その後、経済学部の3教授は、経済学研究科に専任者として戻った。 1961年には博士課程を増設、商学分野での研究者養成と高度な専門教育への道が開かれた。 さらに、93年には社会人のリカレント教育に応ずるために、昼夜開講型の社会人大学院であるマネジメント・コースを関西の私学では初めて開設した。 ビジネスパーソン約200名の志願者から約30名を選抜した。 キリスト教主義教育というカルチュラルなものと、商業教育といったボケーショナルなものとのバランスを取りながら、学部教育に当たっている。 【現状】 〔学生〕入学定員650名の商学部は、2014年度入学生680名、2年生609名、3年生648名、4年生812名の合計2,749名の学部学生から成り、商学研究科は、博士課程前期課程33名、後期課程9名の大学院生から成っている(2014年5月1日現在)。 このうち学部学生は、一般入学試験(全学・学部個別日程)、高等部推薦入学に加えて、大学入試センターを利用する入学試験、指定校推薦入学、協定校推薦入学、提携校推薦入学、継続校推薦入学、AO入学試験、スポーツ能力に優れた者を対象とした入学試験、帰国生徒入学試験、外国人留学生入学試験、グローバル入学試験という多様な入試形態のうち、いずれかを受験して入学した者である。 〔教職員〕「経営」「会計」「マーケティング」「ファイナンス」「ビジネス情報」「国際ビジネス」の6コースの商学関連教員38名と言語・キリスト教関連教員10名に加えて、専任職員7名、実験実習指導補佐2名、教務補佐1名、派遣職員1名、アルバイト職員4名で構成されている(2014年5月1日現在)。 教育研究上の目的:理論と実践の関連を重視しつつ、経済活動の担い手たる企業や個人の多様なダイナミックな活動を、商学の視点から多面的に考察する。 複雑な諸相をもつ社会の中で、機能や利害を異にする他の多くの主体との相利共生を創造的に図ってゆく能力を持つビジネスパーソンを育成する。 すなわち、幅広い関心と鋭い問題意識を有し、さまざまな領域でその能力を十分に発揮できる人材を、社会に送り出すことにある。 本学部は、この教育理念・目的に基づき、人間性を向上させる意欲に満ちあふれた、多様な適正と能力を有する学生を受け入れたいと考えている。 これに基づき、本学部は、学則に定められた期間在籍し、卒業に必要な単位数を修得した者に、学士(商学)を授与する。 〈基本的意識と姿勢〉知識を修得する意欲と、それを社会への奉仕に生かそうとする意識と積極的な姿勢を有する。 〈知識と技能〉商学についての基礎知識と専門知識、総合的教養を修得し、高いコミュニケーション能力を有し、多元的社会の中で機能や文化を異にする他の多くの主体との共生を図ろうとする意識と積極的な姿勢を有する。 カリキュラム・ポリシー:キリスト教主義による人間愛の精神を涵養し、一般教養による人格形成を図り、専門知識を身につけ国際化時代・情報化時代である今日の社会に貢献できるビジネスパーソンを養成する。 〔学生活動〕商学部では、商学部学生の教学上の奨励のために、商学部奨励奨学制度を1994年度に設け、毎年6名の学生に各5万円の奨学金を授与している。 また、家計上急な経済的困窮に陥った学生のために、商学部奨学金を99年度に設置した。 商学部傘下の学生の研究会(会計研究会、学生経営研究会、証券研究会、広告研究会、国際ビジネスコミュニケーション)に対して商学部教員の指導、支援活動が行われている。 〔研究活動〕商学関連の紀要として『商学論究』を原則として年4回発行している。 さらに商学関連の英文の紀要として、International Review of Businessを原則として年1回発行している。 また、学院留学帰学者や新任教員らが報告者となり、年に数回の教授研究会が開催されている。 〔研究科〕1993年度に設置された、社会人対象の昼夜開講制のマネジメント・コースは、専門職大学院経営戦略研究科設置に伴い、2005年3月に廃止された。 05年4月より企業等の組織において中核的な役割を演じる高度な洞察力や分析能力を併せ持った専門職業人を育成するための「専門学識コース」を前期課程に設けるとともに、大学等の高等研究機関のみならず、シンクタンクや企業の研究部門で研ぎ澄まされた高度の研究を推進する能力を有する研究者を課程博士として輩出することを意図して、博士課程前期課程・後期課程の5年一貫の「研究職コース」を設けた。 また、06年度からは多彩な科目群をセメスター別で展開している。 入学試験は一般および外国人留学生入学試験が9月(前期課程)、2月(前期課程・後期課程)の2回実施されるとともに、より優秀な人材を確保するため、4年生対象の面接のみの試験を6月、9月、2月の3回、3年生対象の飛び級入学試験を2月に実施している。 入学定員は前期課程30名、後期課程5名である。 大学院教員は31名である。 新制博士学位授与者は甲号20名、乙号48名である(2014年5月1日現在)。

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こんにちは! 今回は関西学院大学「商学部」の評判について、卒業生の方にインタビューをしてきました。 関西学院大学「商学部」の詳しい就職先や学生の雰囲気、学費や奨学金制度についてもっと知りたい方は関西学院大学のパンフレットを請求してみて下さい。 ネット上に掲載されていない貴重な情報が沢山見つけられますよ。 を使えば、関西学院大学のパンフレットは簡単に請求できますので、少しでも関西学院大学「商学部」への受験を検討している方はパンフレットを取り寄せてみて下さい。 それでは、さっそく関西学院大学「商学部」の評判について見ていきましょう! 今回インタビューをした方は関西学院大学「商学部」商学科の卒業生です。 この記事の目次• 難しくもなく簡単よりかと思います。 自身は神戸大学経営学部に進学したかったためその勉強だけをしてきました。 関西学院大学商学部を受けたのは全日制の一つだけで特に対策もせず普通に通りました。 高校時代も特に受験勉強もまともにせずそれでも問題は簡単でしたので、やはりレベルが少し低いととらえることもできるかもしれません。 周りの友達も簡単に入学してましたのでそのようなレベルです。 関西学院大学「商学部」の志望理由 特に大きな理由はありませんでしたが、難易度が低い大学の中でそれなりに知名度があり、勉強しなくても通るだろうというのが大きな理由です。 試験科目も文系科目しかなかったので、特に新しい何かを始める必要もなく、合格できると感じたからです。 それに加えて大学は少し家から遠い所へ進学してみたいというのがあり、片道1時間半というのはちょうどいい通学時間だと思ったからです。 やはり立地というのは大学選びに大きくかかわってくると感じました。 もう一つの点は知り合いがたくさんいるということでした。 一人は少し心細い私自身でありました。 関西学院大学「商学部」に入学してから感じたギャップ 入学して感じたギャップは思ってたよりもさらにレベルが低かったということです。 内部進学生などもおおくいましたので、致し方ないということもありますが。 特に英語のレベルにおいて大きく感じました。 かしこい人ももちろんいます。 が平均してみると残念な人のほうがたくさんいました。 それにより授業のレベルは低いものにならざる負えないものでした。 これに関してはマンモス私立大学である以上仕方ない点ではあるのかなと感じました。 関西学院大学「商学部」の外からみた評判と、内部生からみた評判 世間からの評判 大学の外から見た人からの意見では関西では一応名は通っているので、賢いねといわれることのほうが多かったです。 特にアルバイト先などではすごいんだねと言われる機会は多かったです。 私はそんな気はまったくしませんでしたが、関西だけで見たら少し賢い大学なのかもしれません。 親族からも十分賢い大学だと認知されていました。 これに関しては私の親族の学歴のレベルが低いということも関係していますが。 まとめると一般的には賢いみたいですね。 内部生からみた評判 大学の中で見るとみんな最低限の学歴というイメージを持っている人が多かったイメージがあります。 私のように仕方なく通っているという妥協した人が通う大学という人が多数だったような感じがします。 現に私自身の周りでは誰も自身の大学を誇るような自慢するような人はいなかったと断言できます。 しかし、あくまで私の周りにそういう人が多いだけであり、もしかすると誇りに思っている人もいるかもしれませんが、それは少数派だといえるぐらい少ないと思います。 ただ関西においては戦える大学であるというのは就職活動において感じました。 関西学院大学「商学部」のそれぞれの学科で勉強すること 関西学院大学商学部では2年生までに基礎的な経済、経営の知識、語学の知識を勉強することができます。 商学に関することだけではなく、経済学についても基礎的なことは学ぶことができます。 これは将来のためにも役立つものでした。 そして三年生からは5つのコースに分かれて学習していきます。 経営・マーケティング・国際ビジネス・ファイナンス・会計というものでした。 専門演習つまりゼミもこのコースに応じて決めていきます。 またコース以外の授業も多数履修していかないといけないため、様々なことを学べることは良い点だと思います。 特にマーケティングコースが一番レベルが高いように自身は感じました。 理由は優秀性が多数在籍していたためです。 関西学院大学「商学部」のリアルな就職先について 関西学院大学商学部の主な就職先は銀行が2,3割を占めていきます。 やはり商学部ということもあり金融関係への就職は強いです。 また関西を本社に置く企業など関西においては関西学院大学というものは賢いイメージとなり、メーカーなども戦うことができるはずです。 知人はやはり多くは銀行がメインでしたがそれ以外にも優秀な人は商社などにも就職していました。 また会計コースに進んだ何人かはそのまま公認会計士へと進む人もいました。 関西学院大学の就活サポートはかなり充実しているとは思います。 学校が率先して様々なサポートをしてくれるので企業を探すのが苦手な人などは学校を利用することにより企業と巡り合えることができるかなと思いました。 特に三回生からのインターンサポートが分厚く三回生から就活を意識することが私自身はできました。 今回のまとめ いかがでしたでしょうか。 今回は、関西学院大学「商学部」の卒業生の方にインタビューをした内容をご紹介してみました。 関西学院大学「商学部」の詳しい就職先や学生の雰囲気、学費や奨学金制度についてもっと知りたい方はぜひで関西学院大学のパンフレットを請求してみて下さい。

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先輩に聞く、関西大学 商学部の評判は?【大学の口コミ】

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商学部 【沿革】 商学部の歴史をさかのぼると、1912年に神戸・原田の森キャンパスに開設された関西学院高等学部商科にその原点を求めることができる。 定員150名でスタートした高等学部商科は従来の関西学院神学校と同様に徴兵延期の特典が認可された。 また、甲種商業学校卒業者を入学資格者とした。 商科はキリスト教に基づく人格教育と英語による授業を特徴とした。 特に英語については、商業英作文、英文簿記の科目を設け、4年生では英語による授業が必修時間13時間のうち9時間を占めている。 当時のカリキュラムで目を引くのは、少人数教育を重視したゼミナールの採用であり、1916年度に実施されている。 商科の構成を、経理経営、保険海運、財政金融、経済学の4部門に分けた。 創設時のスタッフの西山広栄は帝国大学出身の判事で中央会堂会員、木村禎橘は東京高等商業学校出身で甲府商業教員で、ともにベーツが宣教活動を通して知り合った人物である。 1913年には初代商科長として松村吉則(商業学)が就任した。 当時の官立の高等商業学校や専門学校設立ブームの中でスタッフの定着率は低かった。 そうした中にあって、19年に東晋太郎、奥田勲、石井卓爾、20年に小寺敬一、21年に神崎驥一、24年には池内信行、田村市郎ら後の関西学院高等学部商科を支えるスタッフが集められた。 高等学部商科の卒業生は、1915年の12名から順調に伸び、28年には154名までになった。 初期の文科は不振を極め、最初の卒業生を出したのは18年であった。 学院の中心であった中学部卒業生数を商科卒業生数が超えたのは20年であった。 1928年までに区切ってみると、24年を除いて、商科のほうが文科より多くの卒業生を出した。 当時設立された商科学生自治会による「消費組合」は関西学院生活協同組合の母体となる。 1921年、関西学院は神学部、文学部、高等商業学部の3学部制に移行し、高等商業学部の定員は1学年600名となった。 同年カリフォルニア大学卒業で学院卒業生の神崎驥一が初代高等商業学部長に就任した。 24年3月以降の卒業生に、東北帝国大学法文学部、九州帝国大学法文学部への進学の道が認可された。 29年に開設された神戸商業大学に進学者5名を出している。 研究体制の充実強化の一環として若手教員の留学が進められ、26年から29年にかけて、東晋太郎、石井卓爾、池内信行らが海外留学に向った。 学部研究雑誌として、学生自治会の機関誌だった『商光』を教員の学術誌に衣替えして22年に発刊した。 さらに、26年から『商学評論』と名前を変え、34年には『商学評論』を廃刊のうえ、『商業経済時報』ならびに『商学論究』を創刊した。 これらは今日の『経済学論究』ならびに『商学論究』にそれぞれ発展していく。 新時代にふさわしい新しいカリキュラムの整備が進められ、経済科、貿易科、金融科、産業経営科、保険海運科から選択させるグループ・システムを採用した。 また、1930年にセメスター制度を採用した。 前後して28年には定員を850名に増員した。 上ケ原移転後の1934年に関西学院大学を開設、定員は法文学部240名、商経学部360名とし、商経学部は商業学科と経済学科から成った。 神崎商経学部長兼高等商業学部長の強いリーダーシップのもとで、高等商業学部から転任した学部スタッフは、教授5名で神崎驥一、石井卓爾、J.J.ミックルJr.、池内信行、原田脩一。 助教授は青木倫太郎1名。 専任講師は田村市郎、畑歓三のほかに、兼担講師が法文学部や京都帝国大学や大阪商科大学から招聘された。 助手は笹森四郎1名。 商経学部のスタッフの特徴は、商学系が高等商業学部専任からの転任人事であったが、経済系は京都帝国大学や大阪商科大学からの講師に依存していたことである。 1948年、新制の関西学院大学は法学部、文学部、経済学部として再スタートを切った。 経済学部という名称は、商学やビジネスを含んだより一般的な名称として付けられた。 文部省やGHQが商学部という名称を認めなかったためである。 初代経済学部長は池内信行であった。 池内教授は関西学院大学から50年に経済学博士号第1号(旧制博士学位)を授与された。 51年、経済学部の経済学科と商業学科が分離独立して商学部が開設された。 1953年には大学院商学研究科の修士課程が開設された。 青木、池内、原田、椎名幾三郎、小泉貞三に加えて、田村市郎、金子弘、小寺武四郎の教授が経済学部に籍を置きながら大学院商学研究科専任教授となった。 その後、経済学部の3教授は、経済学研究科に専任者として戻った。 1961年には博士課程を増設、商学分野での研究者養成と高度な専門教育への道が開かれた。 さらに、93年には社会人のリカレント教育に応ずるために、昼夜開講型の社会人大学院であるマネジメント・コースを関西の私学では初めて開設した。 ビジネスパーソン約200名の志願者から約30名を選抜した。 キリスト教主義教育というカルチュラルなものと、商業教育といったボケーショナルなものとのバランスを取りながら、学部教育に当たっている。 【現状】 〔学生〕入学定員650名の商学部は、2014年度入学生680名、2年生609名、3年生648名、4年生812名の合計2,749名の学部学生から成り、商学研究科は、博士課程前期課程33名、後期課程9名の大学院生から成っている(2014年5月1日現在)。 このうち学部学生は、一般入学試験(全学・学部個別日程)、高等部推薦入学に加えて、大学入試センターを利用する入学試験、指定校推薦入学、協定校推薦入学、提携校推薦入学、継続校推薦入学、AO入学試験、スポーツ能力に優れた者を対象とした入学試験、帰国生徒入学試験、外国人留学生入学試験、グローバル入学試験という多様な入試形態のうち、いずれかを受験して入学した者である。 〔教職員〕「経営」「会計」「マーケティング」「ファイナンス」「ビジネス情報」「国際ビジネス」の6コースの商学関連教員38名と言語・キリスト教関連教員10名に加えて、専任職員7名、実験実習指導補佐2名、教務補佐1名、派遣職員1名、アルバイト職員4名で構成されている(2014年5月1日現在)。 教育研究上の目的:理論と実践の関連を重視しつつ、経済活動の担い手たる企業や個人の多様なダイナミックな活動を、商学の視点から多面的に考察する。 複雑な諸相をもつ社会の中で、機能や利害を異にする他の多くの主体との相利共生を創造的に図ってゆく能力を持つビジネスパーソンを育成する。 すなわち、幅広い関心と鋭い問題意識を有し、さまざまな領域でその能力を十分に発揮できる人材を、社会に送り出すことにある。 本学部は、この教育理念・目的に基づき、人間性を向上させる意欲に満ちあふれた、多様な適正と能力を有する学生を受け入れたいと考えている。 これに基づき、本学部は、学則に定められた期間在籍し、卒業に必要な単位数を修得した者に、学士(商学)を授与する。 〈基本的意識と姿勢〉知識を修得する意欲と、それを社会への奉仕に生かそうとする意識と積極的な姿勢を有する。 〈知識と技能〉商学についての基礎知識と専門知識、総合的教養を修得し、高いコミュニケーション能力を有し、多元的社会の中で機能や文化を異にする他の多くの主体との共生を図ろうとする意識と積極的な姿勢を有する。 カリキュラム・ポリシー:キリスト教主義による人間愛の精神を涵養し、一般教養による人格形成を図り、専門知識を身につけ国際化時代・情報化時代である今日の社会に貢献できるビジネスパーソンを養成する。 〔学生活動〕商学部では、商学部学生の教学上の奨励のために、商学部奨励奨学制度を1994年度に設け、毎年6名の学生に各5万円の奨学金を授与している。 また、家計上急な経済的困窮に陥った学生のために、商学部奨学金を99年度に設置した。 商学部傘下の学生の研究会(会計研究会、学生経営研究会、証券研究会、広告研究会、国際ビジネスコミュニケーション)に対して商学部教員の指導、支援活動が行われている。 〔研究活動〕商学関連の紀要として『商学論究』を原則として年4回発行している。 さらに商学関連の英文の紀要として、International Review of Businessを原則として年1回発行している。 また、学院留学帰学者や新任教員らが報告者となり、年に数回の教授研究会が開催されている。 〔研究科〕1993年度に設置された、社会人対象の昼夜開講制のマネジメント・コースは、専門職大学院経営戦略研究科設置に伴い、2005年3月に廃止された。 05年4月より企業等の組織において中核的な役割を演じる高度な洞察力や分析能力を併せ持った専門職業人を育成するための「専門学識コース」を前期課程に設けるとともに、大学等の高等研究機関のみならず、シンクタンクや企業の研究部門で研ぎ澄まされた高度の研究を推進する能力を有する研究者を課程博士として輩出することを意図して、博士課程前期課程・後期課程の5年一貫の「研究職コース」を設けた。 また、06年度からは多彩な科目群をセメスター別で展開している。 入学試験は一般および外国人留学生入学試験が9月(前期課程)、2月(前期課程・後期課程)の2回実施されるとともに、より優秀な人材を確保するため、4年生対象の面接のみの試験を6月、9月、2月の3回、3年生対象の飛び級入学試験を2月に実施している。 入学定員は前期課程30名、後期課程5名である。 大学院教員は31名である。 新制博士学位授与者は甲号20名、乙号48名である(2014年5月1日現在)。

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